アスベストの健康被害：訴訟で壊滅した米国企業

日本でもアスベストの有害性を頬かむりしていたメーカー、関連業者、監督官庁の 責任が問われるようになりました。 有害と知りながら産業従事者、工場周辺居住者、消費者に生命の危険を 周知させなかった関係者の責任は重大。 2014年10月の大阪の泉南訴訟判決では国が敗訴し、その後の建設関係判決にも 影響。国が連敗しました。 フォーブスのランキングに入る大手メーカー群や関連業者のほとんどが賠償倒産した 米国に較べ、2桁は違うのではないかという微々たる賠償金でしたが、 責任追及と訴訟は死者が増えてくるこれからが本番です。 中皮腫が予想される方は早期発見、切除が唯一の治療法。 また禁煙など日常生活に配慮するだけで、かなり発症を抑えられるという 研究もいろいろあります。ご紹介するのはその一つ。 アスベスト吸引を経験した方は放射線被曝（ひばく）が予想される場所を避けた方が 良いという岡山大学の研究です。 「アスベストの健康被害」はこちらにまとめてあります． 1. 岡山大学の中村栄三教授がラドンの発がん性を指摘 アスベストは肺がん原因の相当部分を占めると推測されています。 このアスベストによる発ガンがラド...

御嶽山噴火は火山弾による被害が大きく、未曽有の惨事となりましたが、 火山灰を吸引した被災者や火山灰影響下にある住民が注意しなければならないのは 塵肺（じんぱい）、珪肺（けいはい：シリコーシス）と呼ばれる疾患。 アスベストによる石綿肺（アスベストーシス）の親戚です。 これらは火山岩の石英など微細なミネラル成分が肺気管の様々な場所に突き刺さることによって 引き起こされますが、通常は発症までに信じられないほどの時間がかかります。 定期健診で異常の早期発見が出来れば切除によって治療できますが、放置すれば 治療法がありません。 ケベック州ブラックレイク（black lake：カナダ)のアスベスト鉱山展望台． 鉱山を見渡す展望台は外来の入場も可． 1．どのような職業に従事した人が胸膜中皮腫（mesothelioma）を注意すべき？ 火山岩系石材や石炭の切り出し、掘削、加工、施工などに従事した人が主としてケイ素を 主体とした石英、長石などガラス質の粉塵で罹病するのが「けい肺(silicosis)：塵肺」 火山岩の一種が繊維状に堆積したアスベストの掘削、加工、施工などに従事した人が 罹病するのが「石綿...

けい肺が怖いグラスファイバー建材 アスベストの有害性が広まるに連れて、断熱材の選択に関心が 集まるようになりました。 住宅では屋根材、屋根下地材、壁下地材、天井材にアスベスト建材、木造の 断熱材にはグラスファイバーが実績あります。 ビルなどコンクリート建築関係にはロックウールが使用されますが ロックウール、グラスファイバーともに、製造段階で混入する 鉄分や珪素鉱物の微細な粉末がアスベスト同様、肺がんなど肺疾患を起こす 危険性を無視できない素材です。 グラスファイバーは繊維状に造る製品ですからアスベストより組成は大きく、 その塵芥は一般的に呼吸器によって侵入を阻止するといわれますが、 取り扱いが悪い場合は発癌物質となる可能性を否定できません。 1. けい肺（silicosis、シリコーシス） グラスウールなどに含まれる珪素鉱物には、けい肺とよばれる肺疾患が知られます。 通常は花崗岩など火山岩（火成岩）の石材を加工する職人に多発することで知られていますが、 他の職業や、2014年9月に御嶽山噴火で火山灰を吸飲した登山者など 一般の人にも無縁ではありません。 墓石や建材に日本人、韓国人が好む...

2005年にクボタ、ニチアス、エーアンドエーマテリアルなどによる、 アスベスト中皮腫（mesothelioma）の被害者数公表は、関連業界に拡がり、 大きな波紋を起こしました。 これを受けて2005年7月21日には厚生労働省安全衛生部、経済産業省、 石綿関係業界20団体は、石綿含有製品の代替化の一層の促進、 今後の禁止規制の見直しについて検討を始めました。 アスベストは1924年にはすでに危険性が指摘されていた材料。 日米に限らず、多くの国は、経済の安定と成長が政府と行政の最優先課題。 産業界の保護が最重要政策ですが、結局、米国のアスベスト業界は、 そのつけにより、壊滅的な打撃を受け、倒産後再生したのは、 体力のある国際的な大企業だけでした。 1．危険性指摘を無視しアスベスト製品製造を強行した米国産業界 イタリア、ギリシャで始まったアスベスト繊維の産業は20世紀に入ると、 イギリスなどを中心にその有害性が指摘されるようになりました。 1924年ごろには、その因果関係を立証する診断がなされ、 アスベストーシス（asbestosis）と名付けられています。 その後も有害性の研究発表が続き、...

ケベック州のアスベスト鉱山は欧米に輸出できなくなってからも、日本などアスベスト被害に 無関心な国に輸出を続けていました．右は取材に出かけた時に観光用展望台で撮影． 1．アスベスト関連企業の賠償責任 日本ではアスベストによる健康被害を、立法により国が補償しようという動きがあり、 物議をかもしています。 欧米でもアスベスト関連企業のロビー活動により、補償制度の立法が 企てられましたが、税金投入の前に関連企業が最大限の賠償をするという スタンスが勝りました。 最大限ということは企業の資産を全て吐き出すということを意味します。 実際にはそれでも賄えない企業がほとんどですから、民事再生法の助けをかりて、 賠償を有限にする手法がほとんどになりましたが、ここでもまた問題がおきました。 これが前に紹介した自動車部品の多国籍企業フェデラル・モーグル社（Federal-Mogul）の倒産。 フェデラル・モーグル社は4万5千人の従業員、55億ドル（約6千億円/2003）を 売り上げる多国籍自動車部品会社。 倒産前の1999年には65億ドルを売り上げていました。 2．フェデラル・モーグル社倒産は偽装だったのか...

アスベスト（Asbestos）を使用した、断熱材、防火材、床材、塗装材などの 製造過程、施工過程において、200人近くの肺がんによる死亡者が発生していたことが、 2005年に大手製造会社のニチアスやクボタから公表され、物議をかもしました。 日本では米国でアスベストの被害訴訟が多数に上った90年代においても、 製造が続けられていました。 1．アスベスト（Asbestos）とは アスベストはマグネシウムと酸化ケイ素で成る板状、鎖状の微細な結晶で、 種類は何種類かありますが、いずれも空気と共に肺に吸入されると、 鋭いガラス状の結晶が細胞膜に突き刺さります。 これによって引き起こされる肺がんなどは遅行性で、死亡するまでに 数十年かかることもあるために、その有害性が軽視されてきました。 また、アスベスト同様の建材として使用される鉱石の バーミキュライト（Vermiculite）は土壌改良剤にも使用されますが、 米国などでは、バーミキュライトに含有するアスベストの危険性が指摘されており、 農芸家、園芸家に警告が出されています。 2．アスベストの種類 アスベストは、天然に産する超塩基性火成岩の蛇紋岩...

一般消費者からは、アスベストがどこに存在し、どのように身を守ったらよいか という質問が多いそうです。 2005年にクボタとニチアスが最初に報告したことから、屋根材と断熱材ということは 理解しているようですが、他にもあるのではないか？ 自分の家に使用されていたらどうしよう、公的施設に使用されていたらどうしよう、 などなど、疑問は多様。 行政からもネットではいろいろなQ&Aが掲載されていますが、 行政は生産者保護を優先してきましたから、消費者は懐疑的です。 ケベック州（カナダ）のアスベスト採石場． 米国、欧州が輸入禁止後も日本が輸入していた． 1. アスベストの大部分は建材 アスベストの有害問題は30年以上も議論されていましたが、代替品が出るまでは 全ての関連産業で禁止されることがありませんでした。 問題が根深いのは、代替品が現在に至るもほとんど無いことです。 消費者も身を守るのが容易ではありませんが、アスベスト用途は9割が建材ですから、 まず身近な住居を点検してください。 近年では1980年代から90年の始めにかけての建材が最も危険。 建築ブームとなったこの頃は商業建築、住宅にアスベスト...

アスベストによる健康被害： 1. 自動車産業に波及した英米のアスベスト倒産 建材業界が壊滅したのに続き、2001年10月に米国の多国籍自動車部品会社 フェデラル・モーグル社（Federal-Mogul）がアスベスト賠償に耐えられず、 会社再生法（チャプター・イレブン）を申請しました。 建設業界と共に、アスベスト規制を遅らせていたもう一方の立役者は ブレーキパッド（ディスクブレーキ用摩擦材）やガスケット（絶縁、断熱のシーリング材）を生産する 自動車部品業界ですが、この倒産は、その意外性が話題になりました。 フェデラル・モーグル社はアスベスト関連商品製造とは縁が薄いと思われていたからです。 会社を信用していた従業員は、最盛期に1株70ドルもした株式を安くなるたびに買い進め、 年金（401ｋ）を解約してまで投資したと言われるくらいです。 倒産時で従業員が株式総数の16%以上を所持しており、1株は1ドル以下になった相場に 多くの悲劇が生まれました。 2. 後世に警告を発したフェデラル・モーグル社の倒産 フェデラル・モーグル社の倒産は、欧米、そして日本の産業界に新たな警告を出すことになりました。...