ワクチン接種義務化問題（その９）
1. 不必要に国民の不安を煽っているSARS-CoV-2感染者数報道
日本全国のSARS-CoV-2感染者が8万4千人超えたとの数字がメディアに踊りますが、
オミクロン株中心の蔓延は、調査次第では、その何倍もの数字が出るだろう感染状況です。
日本の病院など医療機関の検査法ならば、危険な「L452R」変異の有無やオミクロン株の検出は
可能なはずですが、簡易検査ならば、陽性反応が出たというだけで、それ以上の詳細は解りませんから
「感染者」という一字でまとめて公表しているのでしょう。
どこに目線を合わせているのか、不明ですが、国民には不親切な報道です。。
不安な毎日を過ごしている国民に優しい報道ならば、感染者のワクチン接種の有無や、症状の軽重、
入院が必要かどうかの重症者数情報まで踏み込んで報道すべき。
重症者、死者の基礎疾患の種類やその進行度合いなども、個人情報を侵害せずに
ブレークダウンされた詳しい統計が作れるはずです。
詳細のすべてを公表せず「感染者数激増」だけでは、国民の不安を煽るだけでしょう。
元々統計は公共性意識が低い政治家が、政策に都合の良い数字を作る傾向がありますが
命に係わる統計くらいは政治に利用するべきではないでしょう。
オミクロンが95％といわれる首都圏はともかく、他の危険なSARS-CoV-2は
地域ごとに新変異種の警戒を続けなければなりません。それがエンデミック時代の対応。
そのためにもウィルス株種情報も常に必要です。
おそらくウィルスは疲弊して弱毒化が進んでいるでしょうが、無視するのは危険です。
特に注目すべきは実験用フェレット経由で感染したと報告された
「人獣共通感染症変異」の出現。
また「フルロナ（Flurona）と新造語で呼ばれている新型コロナウイルスとインフルエンザの
複合感染が肺炎を誘発するという報告もありますから要注意です。
現在のような、ひとくくりの「今日の感染者数」だけでは、無用な警戒、過剰な警戒による
経済活動の停滞を招くだけです。
飲食店の自粛による補填金の国家負担も、日本の財政が危機的に悪化している現状では
メリハリが必要。
加えて疲労が積み重なる医療機関が、これから先の予定や事業計画を準備できるように
することも重要です。
オミクロンは軽症だけではない、「肺を冒された重症者もいる」と発言している医学者が
いましたが、本当にオミクロン株に感染していたのでしょうか？
オミクロン株が肺を冒すことが本当ならば、定説を覆す重大な実例です。
フルロナなど様々なケースが予想できますから、ゲノム解析や医療経緯の説明をしてほしい
と思います。
「新多重変異株オミクロンへの対応：日本人は慌てる必要が無い？」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=751
（2021年12月1日の記事ですから、正体不明の時期です．その後、多くの先進国で
弱毒変異ウィルスとして認知されるようになりました）
SARS-CoV-2が収束に向かっている大事な時期ですが、かような、あいまいな報道が続けられるのは
それなりの理由、背景があるからでしょう。
収束はまだ早いとレリースし続けるのは、ワクチンや治療薬の生産会社や関連企業群。
当然の企業行動かもしれません。
またメディアの報道に登場する医療関係者が解説の後に、
必ずと言えるほど付け加えるのが「ワクチン接種や追加接種を急いでください」
オミクロン株対策ならば、現行ワクチンは効果がほとんど期待できないのを
知らぬはずはありません。
ワクチンメーカー関連産業が活況を呈し、膨大な利益を上げている現状ですから、
「ワクチンは、もう必要ない」と水を差す関係者はまず、いないでしょう。
日米を筆頭に先進各国は在庫も抱えており、捨てるわけにはいきません。
発展途上国などへの贈与もコールド・サプライチェーンの整備や打ち手が
準備できなければ無用の長物。在庫処理は難題です。
ワクチンメーカーに限らず、医薬品開発と製造企業のサポートなしに医学界は存在できません。
半世紀以上にわたり、持ちつ持たれつで、お互いに発展してきました。
超金満の米国でさえ、国家支出やビル・ゲイツ、ロックフェラーのような
企業家の寄付だけでは賄いきれないからです。
ほとんど世界中の先端医療医学研究はこれら企業にサポートされています。
医学界の有力な研究者ならば、医薬品製造企業のサポートを受けたことのない人を
探すのは困難です。
サポートが皆無な医科大学や研究者は、あり得ないのが実情です。
ワクチン開発も（少なくともこれまでは）ほとんどが小さなベンチャー企業ですから、
トップテンに入るビッグファーマの資金援助と流通網とのタイアップは必須となります。
同様に世界の主要各国にもビッグファーマの政治献金に依存している政党や政治家が
少なくありません。
これらの背景を知ってから、現在の状況を吟味すれば、自ずと回答が引き出せるでしょう。
ただ、望みたいのは政治家も、行政組織も、医学界、医療学会への配慮は十分でも
政策に国民への「優しさ」が欠けているように感じてなりません。
かなりの難航でしょうが、主権在民を忘れてほしくありません。
2. オミクロン株とステルス・オミクロン株
オミクロン株が、なぜ、これほど話題となるのかは、いまでも理解できません。
ウィルスですから速い速度で変異を続けていますが、いずれも重症化とは関係ありませんでした。
「体細胞炎症抑制がオミクロン株感染を防ぐ. COVID19エンデミック時代を生き抜く知恵」
オミクロン株（BA.1）の弱毒化説が世界で広まると、また話題作りが始まります。
BA. 2と呼ばれているステルス・オミクロン株です。
2021年末のカナダ、南アフリカ、オーストラリアを筆頭に、英国など
40か国で発見されていますが、多くの国で遺伝子分析の結果、注目に値しないと
いわれているようです。
ステルス・オミクロン株はこれまでのPCR検査では検出できない変異により、さらに
感染能力が高くなっているためにstealth variantと呼ばれていますが、BA.1より強毒との報告は
ありません、というか、より弱毒化という報告さえあります。
日本で話題となったのは、関係者が「待っていた、持ってきてほしかった」
格好の素材だったからでしょう。
弱毒のオミクロン株禍が中心では「振り上げた拳」の行き先に困ります。
現行ワクチンの供給不足を謳い、「早く買わないと品物がなくなりますよ」
「近日中に入荷しますから、その時はすぐお買いなさい」
欧米に比べ、お上任せの国民性ですから、この手法で良いと思われているのでしょう。
3. 話題にならないマルセーユで報告された変異株（B.1.640.2）
昨年末にフランスで著名な地中海感染症大学病院研究所(＊IHU)が、46カ所のSたんぱく変異が
確認され、バンゴ呼称でB.1.640.2と仮称されるSARS-CoV-2変異株発見を伝えましたが
日本も含め、なぜか話題となることがありませんでした。
オミクロン株と似たような多数の変異を持つSARS-CoV-2変異株に関わらず、です。
WHOも年初に「毒性が強いとは思えない」と明言．
ウィルスはカメルーンから運ばれたのではといわれていますが、コンゴで発見されたB.1.640と
同系統の異種ということでB.1.640.2と名付けられたといわれます．
優秀ではあるが奇行で知られる所長の存在があるからか
フランスでのIHUはワクチン、医学、製薬会社への信頼が失われていました。
フランスでは大きな薬害事件も頻発し、国民は行政に強い不満があるといわれています。
「COVID-19対策怠慢 フランス国民が保健相を提訴」
昨年末にフランスで著名な地中海感染症大学病院研究所(＊IHU)が、46カ所のSたんぱく変異が
確認され、バンゴ呼称でB.1.640.2と仮称されるSARS-CoV-2変異株発見を伝えましたが
日本も含め、なぜか話題となることがありませんでした。
オミクロン株と似たような多数の変異を持つSARS-CoV-2変異株に関わらず、です。
WHOも年初に「毒性が強いとは思えない」と明言．
ウィルスはカメルーンから運ばれたのではといわれていますが、コンゴで発見されたB.1.640と
同系統の異種ということでB.1.640.2と名付けられたといわれます．
優秀ではあるが奇行で知られる所長の存在があるからか
フランスでのIHUはワクチン、医学、製薬会社への信頼が失われていました。
フランスでは大きな薬害事件も頻発し、国民は行政に強い不満があるといわれています。
「COVID-19対策怠慢 フランス国民が保健相を提訴」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=741
しかしながら、すでにSたんぱく変異数がいかに多くとも、先進各国は強毒な新変異株が
出現する環境ではなくなった、というのが真相かもしれません。
蔓延が２年も続くとデルタ、ガンマなど強毒性を持つ株が変異を続けても、
よほどのきっかけが無ければ、身構えてしまった人々の抵抗力（免疫力）により疲弊して、
弱毒化していきます。
研究者によれば、だれでも知っているごく自然な（老化）現象だそうです。
＊ IHU MI
L’institut hospitalo-universitaire en maladies infectieuses de Marseille
(IHU Méditerranée Infection)
