1. 行動制限解除とオミクロン株の蔓延
いまだに毎日メディアで報道される全国のSARS-CoV-2感染者数。
「1日の感染者数が連続して20万人超え」「先進7か国で最大の1日感染者数」
「医療機関、救急車がひっ迫」「オミクロン・ケンタウロス株（BA 2.75）は最強」
「弱毒といわれるオミクロン株の変異により重症者、死者が？」
「オミクロン変異種には、これまでのワクチンも有効ですから接種しましょう」
報道は過激といっても良いほど危機感を煽っていますが、本当に異常な事態なのでしょうか。
今回のSARS-CoV-2パンデミックでインド型などの強毒性ウィルス蔓延時には世界でも驚かれるほど被害が小さかった日本民族。
強毒性ウィルスに感染しにくい遺伝子を持っている説は多くの学者が否定しませんが、オミクロンやその変異株は
様々な民族の抗体から逃避する高度な術（能力：多様なスパイク変異）を持っており、日本民族も例外ではありません。
サーズ2末期のウィルスとしては生き残りのための当然ともいえる変異であり、感染力が数十倍以上になっていてもおかしくありませんが、感染力と毒性は比例しません。
ほとんどの先進国の都市部は集団免疫を獲得し、すでにマスクから解放されています。
強毒性蔓延時に感染者が極端に少なかった日本民族が、今回は三蜜状態に身を投じれば、誰もが感染しても異常事態とはいえません。
2. 集団免疫獲得までの生みの苦しみ
免疫力は自然免疫や獲得免疫が感染症を防ぎますが、現在の人工mRNAワクチンの中和抗体は消滅が早いために有効期間は極めて短いといわれ、
日本が期待する国民皆ワクチン接種が集団免疫獲得の手段にはならないようです。
集団免疫は現在のオミクロン変異種感染によって得られることになるのでしょう。
感染から逃れる唯一の手段は、未感染がはっきりしているパートナーとだけで過ごすしか方法はありません。
祖父母や両親と過ごすためにワクチンを接種しても、役立たないかもしれません。
行動制限を解いたとたんに、収束期の諸外国を超えて、かなりの規模で蔓延することを関係者は予知、予想をしていたでしょうが、先進国はすでに感染者数報道の重要性、必要性を認めていませんから、日本とは比較できません。
正確性を期待すれば、いずこの国も感染者数が膨大な数になりますから、比較することは不可能であり、無意味です。
日本国民に諸外国の過去、現在を正しくPRすれば、感染数急拡大でも慌てることも無いはずですが、なぜか報道は感染者数字のみを毎日公表し、
明細なしの重症者、死亡者数で危機感を煽る基調。
日本は科学の進歩に大きく後れを取り、債務超過に陥っている財政に関わらず今回のパンデミックでワクチンと治療薬だけでも、兆円単位の巨大な支出をしました。
国民のため、米国との友好維持のため、当初は止むを得なかったといえます。
現在はこれ以上長期間の経済活動制限を継続することが出来ない財政逼迫。
感染の爆発的拡がりを予想しても、国民の行動制限を解いたのは正解でしょう。
3. 急がねばならない感染法の改正
日本は2019年末にSARS-CoV-2が出現して以来、新型コロナウィルスに関する*すべての情報を欧米、特にWHOをも支配する米英独を中心とする先進国と新型コロナのワクチン開発で主導権を握ったメガファーマのファイザー社に依存してきています。
*ウィルスの特性、ワクチン製造、検査、治療薬、治療法、ワクチン輸送法など
ところが、海外勢の政策と異なり、いまだに感染者を処置できる医療機関を限定しています。
日本に混乱が生じているのは行動制限を解くと同時に感染症法の2類を5類に変更し、どの医療機関でも対処できるようにしていないからです。
今の政治状況ならば簡単に変更出来たはずですが、縄張り争いなのか、なにか公にできない思惑があるとしか考えられません。
遠からず、すべての医療機関で対応できるようになると思いますが、世界にも不思議がられる「矛盾」がいまだに存在しています。
4. 旧タイプの余剰ワクチンは廃棄すべき
様々な言い訳をしながら余剰在庫となっている旧タイプのワクチンを無理に消化しようとする動きの方が気になります。
オミクロン変異株に関しては日本政府の「予測しない事態が起きる可能性を否定できない」との危機意識を裏付けるような医療関係者の意見もありますが、公表される入院患者、重症者、死者数がSARS-CoV-2感染によるものかどうか、因果関係の
詳細説明はありません。
民間保険会社の支払い、公的補償金、給付金目当ての偽重症者、死者が多いことは社会面の報道からも伺えます。
家庭内介護中の高齢者を入院させる手段に虚偽申告するケースも少なくないようです。
「20才㈹の男性が自宅で急死」といわれながらも詳細は不明。
ワクチンによる事故、感染によるアナフィラキシー状態のADEやサイトカインストームかもしれません。
新たな恐ろしい感染症が蔓延する可能性はあるのでしょうか？
ウィルス干渉により、新ウィルスの侵入は困難と考える学者がメジャーでしょう。
予測しない事態とはどのようなことかの説明が必要です。
「肺にまで感染することがあるようだ」との実験室での実験結果まで有名国立大学から出てくるとなると、ことさら「危険性」を押し通す
バックグラウンドに疑義が生じます。
「万が一安全性の予測を誤ったら責任問題になる」との関係者の不安もあるとも思いますが、
米英の「パンデミックを収束させたくない」という基調にやむを得ず追従しているのでは、とも考えられます。
日本が必要量の3倍以上に買い込んだと内外から非難されているワクチンは米国大統領の協力によって、激しい国際間の獲得競争後に得たものです。
すでに世界に140億回分が頒布されたといわれる、旧タイプワクチンは、超過剰となっており、医療施設、接種、冷凍輸送などの問題から、
多くの発展途上地域では「宝の持ち腐れ」となっているようで「消費期限」が切れるワクチンも増えています。
日本政府が「国民の安全のために」ということで購入したのは明白な事実ですから、例え期限切れで廃棄処分しなければならなくとも、当事者を非難することは誰にも出来ません。
過剰在庫処分のために、必要のない、有効性の薄いワクチン接種の無理強いすることこそ避けるべきでしょう。
またパンデミックが収束期を迎えている時期に後述の重症用の抗ウィルス医薬品をこれ以上購入する必要はないでしょう。
友好関係国にはすでに十分な国際協力をしています。
5. 今後は大幅な売り上げ減が予想されるファイザー社
公衆衛生の進歩に欠かせないワクチン製造は、これまで利益追求の場ではありませんでしたが、新感染症COVID-19の未曽有の世界的拡大で
100兆円を超える望外の巨利を得た医薬医療関連業界。
2021年のファイザー社は独占的になっているワクチン販売により売り上げが2019年に比べ倍増の10兆円に近付いていますが、
世界のCovid-19ワクチンは、すでに総人口に近い70億回分が製造されつつあるといわれ、巨利を生み出しているCovid-19ワクチンの
継続性に関して証券市場では悲観的な見方が広がっていました。
危機感を持ったファイザー社は米独政府のワクチン接種奨励の後押しを得て、2022年4～6月期決算は、純利益が前年同期比78%増の
99億600万ドル（約1兆3370億円）と大企業としては前例がないといっても良いほどの異例の純利益率増を達成。予想外でした。
ワクチン製造販売で巨利を得ている米英独政府がワクチン接種をしないと社会活動ができない仕組みを作りましたから、予想外という表現は適切でないかもしれません。
ファイザー社が販売するワクチンを開発したドイツのビオンテック社もこれまでは想像できないほどの巨額な利益をあげましたが、2社ともに2022年後期の売り上げ大幅減を予測しています。
ビオンテック社はベンチャー発の中堅企業。がん治療薬開発でも先行していますから今後の需要が急減する予想でも、ダメージは少ないでしょう。
一方、ファイザー社は大企業ですから、大幅な売り上げ増減は避けなければなりません。ファイザー社が新商品として期待したのが抗ウィルス薬の
パクスロビド（日本名：パキロビッド）です。
6. 警戒すべき医薬医療関連業界の「需要創造」
2022年後半はSARS-CoV-2が収束に向かっている大事な時期ですが、弱毒性のオミクロンに危機感を煽る報道が続けられることに
疑問を感じる医療関係者が少なくないでしょう。
米国の傘下ともいえるWHOは南ア近郷でのオミクロン株発見時に*「懸念すべきウィルス：Variant of concern：VOC」と特上の警戒指定をしました。
*SARS-CoV-2 Variant of Concern Omicron (B.1.1.529)
南ア都市からの感染状況では無症状が多く、弱毒性がささやかれていたにかかわらず、です。
それを受け、SARS-CoV-2収束はまだ早いとレリースし続けたのは、「需要創造」を望むワクチンや治療薬の生産企業や関連業界。
当然の企業行動かもしれませんが、常に受け身で巨額な支出を強いられる日本は、現在のパンデミック後に続く
医薬医療関連業界の「需要創造」を警戒しなければなりません。
2009年に実際の「需要創造」の暴挙、「作られたパンデミック」があったからです。
戦争の背後には軍需産業、パンデミックの背後には医薬医療関連業界が存在しますが、パンデミック需要は定期的に発生するものではありません。
2009年の「作られたパンデミック」はマーケッティングの常套手段である「需要の創造」。
世界史には兵器産業界が「需要創造」のため戦乱勃発に加担した歴史は数多くあり、死の商人と呼ばれますが、医薬医療関連業界にもパンデミック捏造事例があり、それに加担したWHOは信用失墜。
偏向が常に疑われるようになり、今日に続いています。
7. パンデミック捏造(ねつぞう)は2009年の豚インフルエンザ
この事件はすでに何度もとりあげていますが、世界の政治、経済と医学界が先進国の巨大製薬会社のシンジケートに振り回され、タミフル貯蔵など巨額の財政支出を余儀なくされたパンデミック・スキャンダルです。
ビッグファーマと呼ばれる巨大医薬品製造会社が背後で操る偽り（fabricated、faked）のパンデミックといわれるようになり、WHOもパンデミック宣言の誤りを認め謝罪した事件でした。（詳しくは下記に）
「EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル
2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO」2021/05/16
「European Parliament to Investigate WHO and “Pandemic” Scandal」
（当時世界一のビッグファーマ、ロシュのタミフル販売促進キャンペーンとの
疑惑があったようです。戦略は成功し、日本は世界一のタミフル購入国となりました）
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=726
コロナ禍は収束に向かうと世界の誰もが期待しているはずですが、継続を望む世界の受益者のプロパガンダも相変わらず。
SARS-CoV-2の変異株が発見されるたびにマスメディアを使い、大騒ぎ．ケンタウロス株とあだ名をつけられたBA 2.75は最新の一つですから
感染力は増しているでしょうが、死亡者が続出するなどと考える学者はいないでしょう。
オミクロン株が変異するたびに感染力を強化するのは当然ですが、毒性が強くなるわけではありませんから、大騒ぎは不要。
ウィルスの特性から推測すればサーズ２をルーツとする*COVID-19は地域性の高い風土病的なエンデミック期を迎えているといわれています。
8. ファイザーが期待する抗ウィルス薬のパクスロビド
パクスロビド（日本名：パキロビッド）は２種類の錠剤で構成し、約20年前にSARS1の治療薬として開発された抗ウィルス薬（PF-07321332）と、その効果を高める抗HIV薬「リトナビル」を1セットとしています。
PF-07321332は今回のパンデミックに使用され始めた抗ウィルス新薬。
緊急時承認ということで安全性の検証は十分ではありません。
また「リトナビル」は従来からHIVに使用されている、抗ウイルス薬。
2020年初期にはSARS-CoV-2治療に使用されていた実績があります。
パクスロビドは死が予想される危険な状態でのやむを得ない使用と異なり、オミクロンの軽症、中等症患者が使用するのは疑問があります。
2022年春ごろにFDAが12才以下の子供、幼児への使用申請を却下。その後、希釈濃度を当初より大幅に低くし、かつリトナビルの併用は中止したようです。
9. パクスロビド（パキロビッド）の作用機序
PF-07321332が阻害する酵素は3CLプロテアーゼ。
3CLプロテアーゼはポリメラーゼとは異なり、ウイルスの複製に必要不可欠なたんぱく質を切断する酵素。
問題はこの酵素を人為的に操作すれば、他の細胞にも影響し副作用発生の危険性が予想されることです。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部ではターゲットとされたウィルスが変異を起こし、耐性を持つ可能性を指摘しています。
また、日常的に医薬品が必要な基礎疾患を持つ患者への処方には、飲み合わせ禁止薬が非常に多くあります。
＊プロテアーゼprotease タンパク質やペプチドのペプチド結合CO-NHに水が反応して結合を壊す加水分解（切断）する酵素の総称。
タンパク質分解酵素、ペプチダーゼ やプロテイナーゼともいわれます。
＊ポリメラーゼ（Polymerase）とは、DNAやRNAのような核酸ポリマーや長鎖を合成する酵素の事。
10. ファイザー社のパクスロビド製造計画
ファイザー社はパクスロビドの供給について100カ国の政府と協議を行っており、26カ国と契約を結んでいると公表しています。
2022年には1億2000万人分のパクスロビドを製造し、２月初旬までに締結された各国政府との契約によって、少なくとも220億ドルの売り上げを見込んでいました。
11. ファイザー社を後方支援する米国政府と日本政府
米国政府は2022年、パクスロビドを最大で2000万人分を購入することで同社と合意しており、世界最大手の購入国。
米政府購入価格は1人あたり約530ドルです。
米政府に追従して同盟国の日本もファイザー社を応援しています。
日本政府は2022年1月31に後藤厚生労働大臣が年内にパクスロビドを200万人分を購入することで最終合意、2月中旬にも薬事承認されしだい、
即納分は4万人分と発表しています。
購入単価（一人当たり単価）は推定7－800ドルで約10万円ですが、契約総額は不明です。
記者会見の報道によれば後藤大臣は「この治療薬パクスロビドはオミクロン株に効果があることが示唆されており、重症化リスクがある軽症者に対する治療の選択肢が広がるものと考えている」と発言。
超高額な飲み薬に関わらず、軽症者にも適用（国家負担）することを示していました。
半年以上経過した現在は不要となりましたが、ワクチンも抗ウィルス薬購入も国が国民を護る姿勢がにじみ出ており、大いに評価できると思います。
抗ウィルス薬は世界のビッグファーマをはじめ、いくつかの生産企業がありますが作用機序が異なります。
SARS-CoV-2関連ではパクスロビドも含めて抗ウィルス剤の追加購入は不要ですが、抗ウィルス薬として、これから出現する新たな感染症のために比較研究をすべきでしょう。
12. 世界のパクスロビド需要は想定外の低迷
パクスロビドの需要が想定を下回り、購入国の米国、英国、日本、韓国ではパクスロビドの供給が需要をはるかに上回っているようです。
現在流行中のオミクロン株は感染しても深刻な症状を引き起こさないという認識が広がっていることも、需要の妨げとなっているといわれます。
米国HIS(保健福祉省)によれば「米国の感染者数は低水準で推移、治療薬需要が少ない」と市場に大量の流通在庫があることを認めています。
200万人分の購入で合意している日本は2900人分が処方されたようですが使用の詳細は不明。
報道によれば韓国は4月までに62万4000人分を受け取り、3割程度と世界最大の使用実績があるようですが、最近はほとんど使用されていないといわれます。
英国などEUの購入契約国の使用実績も予想を大幅に下回る数千人規模。
ファイザー社のアルバート・ブーラCEO（Chairman and CEO Albert Bourla）は「各国への供給分のごくわずかしか使われていない」と認めているようです。
